身内に農家がいない非農家出身者が、新たに農業に参入するためには、農業経営に必要な農地、機械・施設や技術・信用・販路などを独自に確保し、農業経営を開始する「独立就農」と農業法人に就職して農業に従事する「雇用就農」の２つのルートがあります。
近年、農業法人の増加を背景に、雇用就農を選択する人が増えており、令和2年度は、調査を開始して以降最も多い157人となり、その約7割が非農家出身者となっています。
農業法人就職者の推移（単位：人）
雇用就農ガイドブック
青森県では、本県農業を魅力ある職業として認識してもらい、雇用就農のイメージを掴んでもらうため、農業法人の企業情報や雇用就農をした先輩の声をとりまとめたガイドブックを作成しています。
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雇用就農のメリット
経営基盤を持たない非農家出身者が独立就農するには、農地の取得費や賃借料、機会・施設などの導入資金、種苗・肥料・農薬などの購入に必要な運転資金、さらには、経営が安定するまでの生活資金が必要です。令和3年度に全国新規就農相談センターが実施した調査によると、就農1年目にかかった金額は、平均約755万円となっています。
これに対して、雇用就農は、就農時の初期投資は不要で、会社員として給料をもらいながら農業に従事することができます。また、栽培技術や経営ノウハウなど、農業経営に必要な幅広い知識も、働きながら身に付けられるメリットがあります。
また、入社して経験を積んだ後は、段階的に各部門の責任者や取締役へとステップアップする人や、会社のサポートを受けて独立就農する人もおり、従業員のキャリアアップに積極的に取り組む法人も増えています。
農業法人の労働環境
農業の生産現場では、労働力不足が深刻な課題となっています。このため、多くの農業法人では、優秀な人財の確保に向けて、男女別のトイレ・更衣室等の整備や育児・介護休暇の導入など、働きやすい環境づくりに取り組んでおり、福利厚生も整備されつつあります。
なお、一般の個人農家とは異なり、農業法人には、労働保険（労災保険・雇用保険）や社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられています。
求められる人材
農業法人では、農作物の栽培が得意な人だけではなく、新製品の企画・開発が得意な人、販売先の新規開拓に必要な営業力を持った人、スマート農業の普及に当たり、農業機械の整備やITに強い人など、幅広い人財を求めています。
そのため、採用に当っては、農業経験よりも、農業への関心や向上心、チームワークへの適性、体力面が重要視される傾向にあります。
農業法人に就職したい方へ
ガイドブックに掲載されている農業法人には、インターンシップ（就職前の体験入社）や研修生を受入れている農業法人がありますので、興味を持った法人には問い合わせをしてみましょう。
また、県内農業法人の直近の求人情報は、所管のハローワークのほか、公益社団法人あおもり農業支援センター、青森県ＪＡ農業労働力支援センター（青森県農業協同組合中央会）のホームページから入手することができます。
公益社団法人あおもり産業支援センター「農業労働力ワンストップ相談窓口」
青森県JA農業労働力支援センター「青森県農業労働力求人マッチングサイト」
