青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ オズデミール大臣：現在の政権状況下で連邦教育・研究大臣を兼任（2024・11・8）
２ オズデミール大臣：農村地域における女性の役割に敬意を表明する
―保育園、学校そして会社など地域に美味しい食事を提供―（2024・10・14）
３ 連邦森林現況調査：気候危機によってドイツの森林が著しく損傷
―ドイツの森林はCO2の吸収源から発生源へと変貌―（2024・10・8）
４ 2025年もまたバルト海漁業は全面的な見通しが立っていない
―EU漁業理事会は漁資源回復のための決定を下す―（2024・10・22）
