2023年度ドイツ連邦共和国の最新農林漁業情報(No.17)

青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。

日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。

現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。

高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。

 

目次

1 連邦閣議:2023農業政策報告書を承認-将来を見据えた農業の在り方を
-有機農業経営が全農業経営の14.2%に拡大
-(2023・11・8

2 オズデミール大臣:デジタル接続は農村地域の将来課題にとって決定的
-ベルリンでスマートカントリー見本市が開催される- (2023・11・8)

3 気候危機に対しヨーロッパ森林保護のために共同の努力を
-気候危機でドイツの森林50万haに再植林が必要-(2023・11・10)

4 ドイツはゴーストネットに反対する国際イニシアチブに参加
-海のプラスチックごみの約50%を漁網が占める-(2023・11・13)

23ドイツ農林漁業最新情報No17

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