青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ 連邦閣議：2023農業政策報告書を承認－将来を見据えた農業の在り方を
－有機農業経営が全農業経営の14.2％に拡大－（2023・11・8）
２ オズデミール大臣：デジタル接続は農村地域の将来課題にとって決定的
－ベルリンでスマートカントリー見本市が開催される－ （2023・11・8）
３ 気候危機に対しヨーロッパ森林保護のために共同の努力を
－気候危機でドイツの森林50万haに再植林が必要－（2023・11・10）
４ ドイツはゴーストネットに反対する国際イニシアチブに参加
－海のプラスチックごみの約50％を漁網が占める－（2023・11・13）
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