青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ 2025年度予算：気候変動に対応した「森林転換」を重点に
－厳しい全体予算の中で緊急対策に予算を確保する－（2024・8・17）
２ 気候に適応した森林転換と再植林に１億6,400万ユーロで道を開く
―湿地土壌の確保と泥炭利用の減少を推進―（2024・8・22）
３ 2024年農産物の収穫報告：気候変動の結果収量が大幅に減少
―冬小麦、バレイショ、リンゴが平年の収穫量を下回る―（2024・8・28）
４ 連邦食料・農業省：ウクライナ戦争でコスト増の漁業経営支援を延長
―申請を12月末まで延長し支援額800万ユーロを増額―（2024・8・20）
