青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ 連邦閣議：農村地域発展に関する第４次報告書を閣議決定
―この10年間、中小企業と多くの人々が農村地域に移住―（2024・11・13）
２ 間もなく申請可能：2024年４月の晩霜による果実とワイン用ぶどう被害に
―被害農家に総額4,650万ユーロ（約76億円）の支援を―（2024・11・12）
３ 連邦食料・農業省：食品廃棄物削減のための食品企業の協定
―14社の食品企業が協定書に署名―（2024・12・3）
