青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ オズデミール大臣：EU委員会の除草剤グリホサート認可に反対表明
－あらゆる植物、土壌そして生物多様性に有害－（2023・10・13）
２ 2023持続可能な農業会議－ベルリン青少年政策フォーラム
－共同で変革を成し遂げる・農業－食料システムの転換を－ （2023・9・25）
３ 気候危機を克服するための湿地での「ガマ栽培モデルプロジェクト」奨励
－世界の湿地面積の炭素蓄積量は全世界の森林の２倍－（2023・10・27）
４ EU漁業理事会：2024年バルト海でタラ、ニシンは前年同様の漁獲量
－バルト海の漁資源保護のために厳しい規制を継続－（2023・10・24）
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