2023年度ドイツ連邦共和国の最新農林漁業情報(No.15)

青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。

日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。

現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。

高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。

 

目次

1 オズデミール大臣:露地の果実-ホップ栽培経営に財政支援を
-コロナで混乱した供給チェーンによる経営危機を支援
-(2023・10・11

2 オズデミール大臣:2023ドイツの栄養レポートを公表
-肉の消費が2015年の34%から2023年には20%に減少- (2023・10・13)

3 危機の時代であっても:農業者、食品製造会社が有機-転換傾向が続く
-農村地域の有機食品企業は貴重な就業の場を提供-(2023・7・5)

4 連邦食料・農業省は気候に適応した森林転換と森林再生のため財源を確保
-気候変革特別基金で財源1億2,000万ユーロを準備-(2023・10・17)

23ドイツ農林漁業最新情報No15

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