青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ 連邦食料・農業省：有機農業－戦略2030を立ち上げる
－将来の農業経営・環境・気候のための大きなチャンス－（2023・11・16）
２ 動物実験の代替え方法の開発：細胞培養の基礎となる研究を表彰
－長年の同賞授与により実験動物の数が減少－ （2023・11・27）
３ IPCC：2030年に気温が1.5℃上昇－農業・気候保護の必要性強調
－農業分野のCO2排出量は全体の８％－（2023・11・29）
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