2023年度ドイツ連邦共和国の最新農林漁業情報(No.24)

青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。

日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。

現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。

高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。

 

目次

1 オズデミール大臣:EU委員会の農業における種の多様性強化に合意
-環境・気候保護に役立つ新しい基準の遵守-(2024・2・29

2 ベンダー政務官:未来園芸のための政策パッケージを受取る
-環境・気候保護など4項目の重点政策- (2024・2・28)

3 EU委員会 共通農業政策における官僚主義の削減を提案
-オズデミール大臣がこの提案を評価し国内実施を促進(2024・2・22)

4 オズデミール大臣:「自然の回復力の法」でEU合意を
-自然的基盤の保護が将来的にも食料を確保-(2024・2・27)

23ドイツ農林漁業最新情報No24

過去記事

2022年度
2021年度
2020年度

この記事に関するご意見・ご質問はこちらまで

facebookでシェア Xでシェア