青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ オズデミール大臣：EU委員会の農業における種の多様性強化に合意
－環境・気候保護に役立つ新しい基準の遵守－（2024・2・29）
２ ベンダー政務官：未来園芸のための政策パッケージを受取る
－環境・気候保護など４項目の重点政策－ （2024・2・28）
３ EU委員会 共通農業政策における官僚主義の削減を提案
－オズデミール大臣がこの提案を評価し国内実施を促進（2024・2・22）
４ オズデミール大臣：「自然の回復力の法」でEU合意を
－自然的基盤の保護が将来的にも食料を確保－（2024・2・27）
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