青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ 原産地表示の義務化を未包装の生鮮・冷蔵・冷凍の肉にも拡大
－2024年2月1日以降、EUに先駆けて実施－（2024・2・1）
２ EU委員会：食品包装資材に含まれるビスフェノールAに厳しい規制
－妊娠している女性、胎児、乳幼児の健康に悪影響が懸念－ （2024・2・12）
３ 2024世界有機見本市が94ヵ国からの参加で開催される
－2024年2月13日から16日までニュルンベルクで－（2024・2・13）
４ 連邦食料・農業省：緊縮財政に拘わらず2024年度1億ユーロ増額
－新たに農業のチャンスプログラムを新設－（2024・2・2）
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