青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ オズデミール大臣：黒海ー穀物協定の延長決定に関する声明
－脆弱な国々への食料供給を止めてはならない－（2023・5・17）
２ 連邦食料・農業省：農業ー食料分野での人工知能を 380 万ユーロで奨励
－農業・食品、加工工業など４分野を重点に－ (2023・5・15)
３ 連邦政府閣議：連邦政府動物福祉委員にアリアン カリ氏を任命
－動物保護と家畜飼育組織からの提言を政策に反映－（2023・5・10）
４ EU：世界の森林保護のための道を開くー森林破壊のないサプライチェーン
－森林破壊の無いサプライチェーン規則の正式承認－ （2023・5・16）
５ 森林気象パケット：2023 年の奨励財源を直ちに承認
－２億ユーロ（約 280 億円）が利用可能に－ （2023・5・15）
６ イギリスの EU 離脱によるドイツの漁業支援に 3,200 万 € を支出
－ EU-同盟からドイツ漁業経営に新しい奨励政策－（2023・5・10）
