青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ G７農業会議 食料システムの持続可能性を強化
－飢餓、気候危機そして種の絶滅との闘いを共同で解決を－（2023・4・24）
２ ニック政務官：前年度の良好な農業経営収入は農業者を安堵させる
－果実を除く全経営部門が高収益を手にできた－（2023・4・17）
３ オズデミール大臣：若者は持続可能な農業のため重要な鍵である
－農業・食料分野の転換のための持続可能性会議の開催－（2023・5・4）
４ 連邦政府：レストランや学生食堂でより多くの有機ー料理提供を
－連邦食料・農業省が家庭外での有機料理の拡大－（2023・4・19）
５ ミュラー政務官がデジタル実験圃場会議を開催
－農業の持続可能なデジタル化促進への刺激－ （2023・4・27）
