青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ドイツ連邦食料・農業省：食料の産地表示を閣議決定
ー EU-レベルで必須の産地表示として導入を支持ー（2023・5・24）
２ 連邦政府は家畜の感染症防止のための抗生物質削減計画を奨励
ー健康な家禽飼育のために約 100 万 € を拠出ー （2023・5・22）
３ 連邦閣議：新しい肥料法を決定ー水質と農場のために重要な一歩
ー水資源の硝酸塩汚染を防止・原因者責任の原則を強化ー （2023・5・31）
４ 農村地域の移動性の向上ー新しいドイツチケットが５月からスタート
ー高齢者や低所得層にとっての負担軽減をー （2023・4・29）
５連邦食料・農業省と連邦環境省が「対話シリーズオオカミ」をスタート
ーオオカミと家畜保護のバランスをー （2023・6・1）
