青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ 連邦食料・農業賞：小鹿救出のためのドローン奨励金を増額
－野生動物の保護とともに農業者が安心して刈取り作業－（2023・7・30）
２ 危機の時も：2023 年に農業者と食料品製造者はエコ農業に転換増加
－有機農業面積が+11.2%、有機食品企業数が+12%－（2023・7・5）
３ 連邦閣議：肉の原産地表示の拡大を承認 2024 年初めから実施
－消費者の家畜飼育方法や原産地を知りたい要望に応える－（2023・7・26）
４ 連邦食料・農業大臣オズデミールの夏ツアー 農村は生態学上の資本である
－農村地域は再生可能エネルギー生産など気候保護に貢献－（2023・7・26）
５ オズデミール大臣： 湿地保護と経済を結びつけたプロジェクトを始動
－炭素を蓄積し気候保護に寄与する湿原を保持－（2023・7・26）
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