青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ 汎ヨーロッパ森林大臣会議：ウクライナの森林と林業部門を支援
－ドイツはウクライナの林業支援に 50 万ユーロ（約 7,500 億円）－（2023・8・2）
２ 獣医学：2022 年抗生物質の調剤量（獣医引渡し量）がさらに減少
－2011 年の調査以来抗生物質の量が 1/3 に減少－（2023・8・3）
３ 連邦食料・農業省：健康な鶏飼育のための抗生物質削減の研究奨励
－大学や研究機関による共同研究に 84 万ユーロを提供－（2023・8・3）
４ 連邦食料・農業省：2023 年度オープンデーを開催
－連邦食料・農業省の中庭で蜜蜂の巣箱を訪問－（2023・8・7）
５ 砂糖・脂肪・塩分過多の食品広告から子供達を保護する法規制
－太り過ぎ・肥満そして糖尿病への連鎖を断ち切る－（2023・7・25）
過去記事
