青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ 農村の社会的発展 2.0 ー農村地域のコミニュテイを強力に奨励する
－村地域に高齢者・若者を含めた出会いの場を－（2023・８・15）
２ オズデミール大臣：有機農産物の付加価値強化と就業の場の創設
－農業者と研究機関・大学との共同プロジェクト－（2023・8・17）
３ 連邦内閣：食堂とレストランに有機ーロゴマークの使用を認可
－有機表示規則と共同ケータリング規則の改正－（2023・8・16）
４ 連連邦政府：太陽光発電促進のための政策パケットを決定
－駐車場や沼地・湿地など未利用地での太陽光発電の拡大－（2023・8・16）
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