青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ オズデミール大臣：食料の無駄を無くすドイツ行動週間を開催
－2030年までに食料廃棄物を半減し無駄を無くす－（2023・9・29）
２ 2030ドイツの行動週間・“食料を救う”のモットーのもとに
－個人家庭とレストラン等からの食料廃棄を減らす－ （2023・9・28）
３ 政務官 Dr.ニック：日常生活における母乳育児が正常であるべき
－母乳育児に優しい職場は女性の仕事との両立を保証－（2023・9・30）
４ 気候保護プログラム2023 農業分野で成果ある政策を継続・促進する
－農業における過剰窒素とメタン放出を削減－（2023・10・４）
５ オズデミール大臣：ウクライナ産農産物の輸出代替えルートの強化
－日本とEUが獣医学・作物保護実験室の装備を支援－（2023・10・５）
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