2023年度ドイツ連邦共和国の最新農林漁業情報(No.20)

青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。

日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。

現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。

高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。

 

目次

1 オズデミール大臣:2024年初頭会見―連邦財政の農業負担修正に合意
-農林業用の自動車税免除を継続し過重負担を軽減
-(2024・1・4

2 EU-企画委員会:2024~2027年のEU-共通農業政策の大枠プランを決定
-焦点は将来を見据えた家畜飼育と持続可能な農業構造- (2023・12・14)

3 オオカミへの対応は共通のテーマ-家畜保護の改善をさらに促進
-オオカミと放牧家畜との共存のための取組み強化-(2023・11・30)

4 連邦食料・農業省:バルト海の漁業業理事会:2024年度漁獲割当量を決定・ウナギに光と影
-バルト海漁業の将来を見据えて9つの政策分野を提起-(2023・12・18)

23ドイツ農林漁業最新情報No20

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