青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ オズデミール大臣：2024年初頭会見―連邦財政の農業負担修正に合意
－農林業用の自動車税免除を継続し過重負担を軽減－（2024・1・4）
２ EU－企画委員会：2024~2027年のEU－共通農業政策の大枠プランを決定
－焦点は将来を見据えた家畜飼育と持続可能な農業構造－ （2023・12・14）
３ オオカミへの対応は共通のテーマ－家畜保護の改善をさらに促進
－オオカミと放牧家畜との共存のための取組み強化－（2023・11・30）
４ 連邦食料・農業省：バルト海の漁業業理事会：2024年度漁獲割当量を決定・ウナギに光と影
－バルト海漁業の将来を見据えて９つの政策分野を提起－（2023・12・18）
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