青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ 2023 年春の気象災害支援：果樹－ホップ栽培に支援プログラムがスタート
－さらにコロナによる流通混乱とエネルギー上昇を支援－（2024・1・13）
２ 栄養市民会議が連邦議会に対して栄養に関する勧告書を提出
－国民的な課題の民意を連邦議会に反映させるために－ （2024・1・15）
３ 2024年国際農業青年フォーラムがベルリンで開催される
－世界20ヵ国から意欲的な農業青年が集う－（2024・1・17）
４ 連邦閣議：連邦政府の栄養戦略を採択・2050年までの短中長期政策
－偏った栄養摂取で850万人が糖尿病に－（2024・1・17）
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