就農に関する情報は、インターネットで検索するほか、就農イベントに参加して情報収集した先輩も多いようです。
就農イベントは、東京都などの都市圏で開催される全国規模のイベントのほか、青森県でも独自に開催しています。就農支援組織の担当者に直接相談できる機会となりますので、ぜひご活用ください。
併せて、就農を支援する組織の概要についてもご紹介します。
また、県外からの移住が伴う場合には、就農に加え、移住に関する情報収集も必要になりますので、主な支援策を下記にご紹介します。
1．就農イベント
①新・農業人フェア
東京都や大阪府で開催される就農希望者と全国の地方自治体、農業法人等との両者支援を目的に、就農機会を創出するための就農相談会。年8回程度開催。
https://www.shin-nogyojin-yumex.com/②あおもり新・農業人フェア
農業に関心を持ち、県内での就職を希望する高校生や大学生、転職者を対象に、人材を確保したい農業法人や独立就農を支援する団体等がブース出展する県独自の就農フェア。
令和4年度は7月30日（土）、31日（日）の2日間、青森市内の会場とオンラインで開催し、農業法人や就農支援組織延べ26団体が出展。
2．就業を支援する組織
①地域担い手育成総合支援協議会（市町村）
市町村に事務局があり、担い手の経営改善支援や担い手の育成及び確保に向けた取組を行っています。国等の事業の実施主体にもなりますので、あらかじめ相談することをお勧めします。
※市町村によっては、地域農業再生協議会等が実施しています。
②農業委員会
市町村役場の中に農業委員会があります。農業委員会では、農地法の許認可などの仕事に加えて、本気で農業をしようとする人へ農地をあっせんするなど、地域の農業生産の担い手を育てることにも力を入れています。
新規就農を希望する人が農地を取得するには、最終的には農業委員会に行き、手続きをする必要がありますので、あらかじめ相談することをお勧めします。
③農業協同組合（農協、JA）
市町村には農協やその支所があり、農業経営や農村で生活する上で、重要な役割を果たしており、大部分の農家が組合員として加入しています。
農協には、農業全般についての事業をする総合農協と作物（家畜等）別の専門農協があります。
農業者の大部分が加入しているのは総合農協で、通常農協という場合はこの総合農協を言います。
農協は、組合員を相手に農業資材・生活物資の販売、農畜産物の集荷・販売、営農・生活資金の貸出し、貯金の引受け、生命共済、営農指導など組合員の営農・生活全般に関わる幅広い業務を行っています。
また、特に各種制度資金を借り入れる場合は、農協が主な窓口となっています。制度資金では賄えない営農資金なども農協が貸してくれます。
④地域県民局地域農林水産部（農業普及振興室）
県内6か所に設置されている県の地域県民局地域農林水産部（農業普及振興室）では、担当職員が地域を巡回し、直接、農業者などに対して技術や経営方法についての指導を行うなど、農業や農村の振興に向けた多面的な活動を展開しています。
また、新規就農希望者に対して、就農に関連する情報の提供、研修先の紹介、就農計画の作成指導、制度資金の活用に向けた相談などに応じています。
就農した後も、講座や個別の指導を通じ、また、地元の農協や先進的な農家などと連携しながら、新規就農者の農業経営が早期に軌道に乗るよう支援活動を行っています。
⑤公益社団法人あおもり農業支援センター
公益社団法人あおもり農業支援センターは、新たに就農しようという方への支援や担い手農業者への農用地の利用集積や畜産関係の施設整備等を行っている公益法人です。
新規就農者に対する支援策の一つである、新規就農者育成総合対策就農準備資金の交付主体となっています。
また、無料職業紹介所として農業法人等の求人紹介、各市町村の地域担い手育成総合支援協議会と連携して就農関連情報の提供や就農相談活動を実施しているほか、農地中間管理機構として、農地の貸借や売買に関する農業者への支援も、各市町村の農業委員会と協力して行っています。
⑥農業経営士、青年農業士
農業経営士とは、地域農業のリーダーとして指導的役割を果たしてもらうため、県が認定している農業者（おおむね40歳以上）です。（R3年4月現在124名）
農業経営士は、新規就農者等の研修を積極的に受け入れ、いわゆる農業における里親として担い手育成に関する助言指導などのサポートをする役割を担っています。
また、青年農業士とは、地域農業における若きリーダー役として農業経営士らと連携して地域の若手農業者の指導者として活動してもらうため、県が認定している農業者（25歳～45歳）です。
いずれも新規就農者のよき師匠と成り得る心強い味方です。積極的に相談し、地域との関係を築いていきましょう。
3．就農先への定住
農作物の栽培は、常に自然条件に大きく左右されます。適時、適切な栽培管理をしていくためには、できるだけ農地の近くに住居があることが望ましいため、農業経営のビジョンと合わせて、日々の暮らしについてもイメージを明確化する必要があります。
新規就農者に対して住居をあっせんしている市町村もありますので、なるべく農地と併せて住宅が確保できるよう情報収集してみましょう。
県外からの移住を伴う場合には、市町村等による移住支援事業も用意されていますので、そちらの活用も検討できます。詳しくは、青森県移住・交流ポータルサイト「あおもり暮らし」を御覧ください。
また、新しく農業を始めるということは、同時に農村に移り住み、農村で暮らすことを意味します。つまり、農村社会の一員になるわけですから、その実情を理解しておくことも大切です。
農村は、地域の人々同士の付き合いが都市に比べて濃密です。農業用水や農道の利用・管理に伴う共同作業など直接営農に関わることだけではなく、伝統行事や慣習などに参加・協力することも求められます。
そういった行事に積極的に参加し、情報交換を重ねていくことで農村社会にうまく溶け込むことができますので、希望する就農地が決まれば、実際に現地を訪問してみると、就農後の暮らしがより明確になるでしょう。
あおもり移住支援事業
青森県内に移住して就業・起業した方などを対象に、最大で100万円の移住支援金を支給します。
| 対象 | 共通の要件 |
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| その他の要件 |
共通の要件を満たし、かつ、次の1～5のいずれかに該当すること。
※市町村によっては対象者としない場合もあります。 |
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| 支給額 |
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| 申請先 | 移住先の市町村担当窓口 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/roseinoryoku/ijyuusiennkinn.html |
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