就農後も各地域県民局地域農林水産部（農業普及振興室）の職員や農業協同組合の営農指導員のほか、地域の先進農家などの農業者から、栽培技術等についてのサポートが受けられるよう、体制を整備しています。
農業経営の早期安定や地域定着に向けて、積極的に活用しましょう。
国・県の支援制度
経営開始資金（新規就農者育成総合対策）
| 事業内容 | 新たに農業経営を開始する者に対して、資金を交付します。 |
|---|---|
| 交付期間 | 最長3年間 |
| 支援額 | 年間最大150万円 |
| 交付対象 | 認定新規就農者（就農時原則50歳未満） |
| 相談窓口 | 各市町村農業関係担当課 |
新規就農者定着推進事業
| 事業内容 | 普及指導員や外部講師による栽培技術や経営管理に関する基礎的な内容の集合研修等を実施します。 |
|---|---|
| 対象 | 新規就農者等 |
| 問合せ先 | 各地域県民局地域農林水産部（農業普及振興室） |
農業経営・就農サポート推進事業（青森県農業経営・就農サポートセンター）
| 事業内容 | 各経営体が抱える農業経営上の課題を把握した上で、先進農業者（農業法人、農業経営士等）のほか、税理士や中小企業診断士等専門家を派遣することにより、その課題解決に向けた伴走支援を行います。 |
|---|---|
| 実施内容 |
|
| 経費 | 無料 |
| 相談窓口 | 各地域県民局地域農林水産部 |
あおもり農力向上シャトル研修（リカレントコース）
| 事業内容 | リカレント（学び直し）教育の一環として、営農大学校での講義や各種研修へ参加し、実践的な農業知識・技術・資格を習得。 |
|---|---|
| 対象者 | 既に農家等で研修中の就農希望者、新規就農者（就農後概ね5年以内） |
| 研修期間 | 5月～2月までの10か月間 |
| 定員 | 概ね15名以内 |
| 経費 |
|
| 申込先 | 青森県営農大学校 |
あおもり新農業人サポート事業（メンター制度）
| 事業内容 | 経営開始10年前後で優れた経営を実践している非農家出身者をメンター（助言者）として登録・派遣し、課題を抱える就農希望者や新規就農者に実践的なアドバイスを行います。 |
|---|---|
| 対象者 | 非農家出身の就農希望者及び新規就農者 |
| 相談窓口 | 各地域県民局地域農林水産部 |
市町村の支援制度
市町村の支援制度の詳細はこちらのページで紹介しています。
就農支援制度
4Hクラブ（農村青少年クラブ）
4Hクラブは、自分の目指す農業経営に必要な知識や技術の習得及び調査研究、地域農業を担う仲間との交流を目的に組織されており、県内には11地区116名（R3.12月時点）の20代～30代を中心とした若手農業者がクラブ員として活動しています。
4Hとは、Hands（腕）、Head（頭）、Heart（心）、Health（健康）の4つの頭文字に由来し、農業の実践を通じて自らを磨くとともに、互いに力を合わせて、よりよい農村、よりよい日本を創ることを意味しています。
就農後は、是非地域の仲間づくりのためにもクラブ活動に参加されることをお勧めします。
お問い合わせは、各地域県民局地域農林水産部へ。
農業保険を活用しよう
国では、農業者が、自然災害や価格下落などの様々なリスクに捕らわれることなく、安心して生産活動に取り組むことができるようセーフティネット制度を整備しています。
農業保険は、自然災害や市場リスクによって農業者が受ける収穫量の減少や農業収入の減少等の損失を、農業者（加入者）の拠出に基づく保険の仕組みにより補塡する制度です。
具体的には、水稲や大豆、りんご等の特定の品目を対象に、自然災害や病害虫等による収穫量の減少を補塡する農業共済（収穫共済）、農業用パイプハウス等の資産を対象に、自然災害等による被害を補塡する農業共済（資産共済）、全ての品目を対象に農業経営者ごとの農業収入を対象に、自然災害や価格下落等による収入減少を補塡する農業経営収入保険があります。
| 項目 | 農業共済 | 農業経営収入保険 | |
|---|---|---|---|
| 収穫共済 | 資材共済 | ||
| 対象者 | 農業者 | 農業者 | 青色申告を行っている農業者 |
| 対象品目 | 米、麦、大豆、ホップ、りんご、ぶどう、もも | 農業用ビニールハウス、ガラス温室、家畜（牛、馬、豚） | 農業収入 |
| 補填内容 | 自然災害、病害虫、鳥獣害等による収穫量の減少を補塡 |
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自然災害、価格下落、病気や怪我など様々な要因による収入減少を広く補塡 |
| 補填の仕組み | 収穫量が基準収穫量の一定割合（※加入者があらかじめ設定）を下回った場合に補塡 ※品目・加入方式により異なる
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保険期間の収入が基準収入（※原則過去5年の平均）の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補塡 ※青色申告実績期間により段階的に設定され、1年分場合はその75%、5年分の場合は5年平均の90%が上限 |
農業保険の加入に当たっては、掛金の負担がありますが、国営保険として運営コストの約2分の1を国が負担しているため、加入者にとって、少ない負担で大きな補償を実現するメリットの大きな保険となっています。
農業経営には、農業者の経営努力だけでは避けることのできない様々なリスクがあります。こうしたリスクに備えるため、農業保険に加入しましょう。
農業経営収入保険は、令和6年から、過去1年分の青色申告実績があれば加入できるよう要件緩和されました。
（例：令和6年に青色申告した場合、令和7年から加入可能）
就農初期は、様々な要因により、経営が不安定になりがちです。就農1年目から青色申告に取り組み、2年目から農業経営収入保険に加入することで、早期の経営安定化を図りましょう。
お問い合わせは最寄りの農業共済組合へ
| 本所 | 〒030-0802 | 青森市本町5-5-21 | 017-775-1161 |
|---|---|---|---|
| 津軽支所 | 〒037-0011 | 五所川原市大字金山字竹崎203-4 | 0173-33-1513 |
| ひろさき支所 | 〒036-8111 | 弘前市大字門外字村井262 | 0172-28-5700 |
| 南部支所 | 〒034-0001 | 十和田市大字三本木字里ノ沢1-47 | 0176-22-8101 |
その他保険制度（労災保険）
労災保険は、本来、労働者の業務又は通勤による負傷、疾病、障害、死亡に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などから見て、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人については、特別に任意加入を認めています（農業者のための特別加入制度）。
詳しくは、最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。
