就農に向けた技術や経営ノウハウの習得

農業経営のイメージが決まったら、徐々に技術や経営管理のやり方を身に付けていく必要があります。 農業技術や経営のノウハウを習得するための主な研修には、次のようなものがあります。

※次の各事業は、令和5年3月時点の情報を基に令和5年度に実施する内容をまとめたものです。次年度以降も実施することが確定しているものではありません。

1.研修教育施設での体系的研修

県内には、基礎から応用まで体系的に・総合的に知識や技術を学ぶことのできる「青森県営農大学校」があるほか、市町村でも研修できる農場を設けているところもあります。

青森県営農大学校

地域農業の中核的担い手となり得る農業経営者及び農業を支える多様な人材の要請を目的とする2年制の学校です。

所在地 〒039-2598 青森県上北郡七戸町大沢48-8
TEL 0176-62-3111
FAX 0176-62-3986
対象者 高校(中等教育学校含む)卒業以上
定員 50名
教育課程 畑作園芸・果樹・畜産
特色 卒業生は、「短大2卒」と同様の学歴と「専門士(農業専門課程)」の称号が与えられる。希望入寮制。
経費 授業料118,800/年 寮使用料 男子寮 4,570円/月 女子寮 3,160円/月
諸経費 約32~83万円/年 諸経費は食費・寮光熱水費等を含む
Webサイト 青森県営農大学校

あおもり農力向上シャトル研修(シャトルコース)

新規就農に必要な農業知識・技術を習得するための実践研修です。

対象者 研修終了後、確実に本県での就農が見込まれる新規就農希望者かつ就農予定時の年齢が50歳未満の者
定員 概ね5名以内
研修期間 5月~2月までの10か月間
研修内容 就農希望地域での農家研修を行いながら、営農大学校での講義や各種研修へ参加し、実践的な農業知識・技術・資格を習得
経費
  1. 農家研修に要する経費、資格取得費などの諸経費は自己負担
  2. 営農大学校での講義や各種研修の受講料は無料

2.農家や農業法人での実践的研修

先進的な農家や農業法人での実践を通じて、技術や経営のノウハウを学ぶこともできます。また、就農希望地で研修を行うことで、地域の人々と信頼関係を育むことができ、円滑な就農に向けた助走期間となります。
県及び関係機関では、研修生の希望に添う形で受入先の農家や農業法人を紹介しています。

新規就農者育成総合対策(就農準備資金)

事業内容 青森県が認める研修期間(営農大学校や(公社)あおもり農業支援センター、市町村等)で研修を受ける就農希望者に対し、最長2年間、年間150万円を交付(将来の営農ビジョンと関連性が認められて海外研修を行う場合は、交付期間を1年間延長)
交付期間 最長2年間
研修場所 県が認める研修機関
交付額 年間最大150万円
要件
  1. 就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、農業経営者となる強い意欲を有していること。
  2. 独立・自営就農、雇用就農、親元での就農の何れかを目指すこと。親元就農の場合、研修終了後5年以内に経営を継承するか農業法人の共同経営者になること。
  3. 県が認める研修期間で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修すること。
  4. 常勤の雇用契約を締結していないこと。
  5. 生活保護や求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業との重複受給でないこと。
  6. 原則、前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること。
  7. 研修中の怪我等に備えて障害保険に加入すること。

以下の事項に該当する場合は返還の対象となります。

  1. 適切な研修を行っていない場合
  2. 研修終了後1年以内に就農しなかった場合
  3. 交付期間の1.5倍(最低2年間)以上就農を継続しない場合
  4. 親元就農について、研修終了後5年以内に経営継承しなかった場合又は農業法人の共同経営者とならなかった場合
  5. 独立・自営就農を目指す者について、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合
問合せ (公社)あおもり農業支援センター

新規就農者育成総合対策(雇用就農資金)

事業内容 先進農家や農業法人で雇用されながら技術等を習得するための実践研修
雇用就農者育成・
独立支援タイプ
内容 農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援
研修期間 最長4年間
国の助成 受入先に年間最大60万円を支給
新法人設立支援タイプ 内容 農業法人等が農業法人の設立を目指す者を新たに雇用し、法人設立・農業生産技術習得に向けて実施する研修に対して支援
研修期間 最長4年間
国の助成 受入先に年間最大120万円を支給(3年目以降は年間最大60万円)
窓口 (一社)青森県農業会議

農業インターンシップ

事業内容 農業の経験がない方が、職業としての農業に対する理解を深めるための農業法人等での短期間の農業体験
体験期間 2日以上から6週間以内
参加費用 参加費用は無料、受入法人等までの交通費は自己負担
食費
宿泊費
受入先が負担
その他 原則として経営者宅・社宅などに住み込み。
ただし、可能な場合は通勤可。
傷害保険への加入が必要(保険料の負担や事故時の手続きは協会が行う)
問合せ (公社)日本農業法人協会

青天農場

事業内容 農業の経験がない方が、果樹・野菜等の農作業を学ぶための農家での短期間の実践研修
研修内容 農作業の詳細は、相談の上決定
研修場所 地域の主要な作物を作付けしている農業者のほ場
体験期間 1作業当たり2日以内、最大6日まで
参加費用 参加費用は無料、青天農業(受入農家)までの交通費は自己負担
問合せ 構造政策課、各地域県民局地域農林水産部

農業研修生海外派遣事業

(公社)国際農業者交流協会では、海外農業先進諸国における農業実習や学習を通じて、優れた農業技術、経営管理、販売技術等を習得することで、国際社会に精通した我が国農業・農村を担う人財を育成することを目的に、世界各国での海外農業研修を実施しています。

応募資格 ①年齢概ね18歳~30歳、②高等学校卒業、または同等以上の学力を有し、農業の基礎知識や経験がある者など
研修コース アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパなど
研修期間 3か月~18か月
研修経費 参加申込金30万円、研修費85万円から118万円(コース、期間により変動)、その他必要な費用
支援制度 新規就農者育成総合対策事業(農業教育高度化事業)
①農林水産省の補助事業
②研修生1人当たり60万円又は研修費総額1/2のいずれか低い額を支援
問合せ (公社)国際農業者交流協会

UIJターン還流促進交通費助成

青森県内で就職活動等を行う際の交通費や宿泊費を助成します。

対象 県外在住の方
助成額
  1. 開催場所までの交通費の2分の1に相当する額(上限17,000円)
  2. 宿泊費の2分の1に相当する額(上限5,000円)※県内に実家のない方のみ対象
助成回数 1人につき1回限り
助成対象
  1. 県内で開催される企業説明会に参加する場合
  2. 県内で実施される採用試験又は面接を受ける場合
  3. 県内で実施されるインターンシップに参加する場合
申請先 青森県UIJターン還流促進交通費助成事業事務局
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/roseinoryoku/kotsuhijosei.html

就農までのステップ

  1. 情報収集や就農相談
  2. 目指す経営ビジョンの明確化
  3. 就農に向けた技術や経営ノウハウの習得
  4. 農地の確保
  5. 青年等就農計画の作成
  6. 資金の確保
  7. 機械や施設等の取得
  8. 新規就農

お問い合わせ

青森県 農林水産部 構造政策課 
担い手育成グループ
〒030-8570 青森市長島1丁目1-1
(代)017-722-1111 内線 5059 
(直)017-734-9463

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