就農に向けた技術や経営ノウハウの習得

農業経営のイメージが決まったら、徐々に技術や経営管理のやり方を身に付けていく必要があります。農業技術や経営のノウハウを習得するための主な研修には、次のようなものがあります。

※次の各事業は、令和6年3月時点の情報を基に令和6年度に実施する内容をまとめたものです。次年度以降も実施することが確定しているものではありません。

1．研修教育施設での体系的研修

県内には、基礎から応用まで体系的に・総合的に知識や技術を学ぶことのできる「青森県営農大学校」があるほか、市町村でも研修できる農場を設けているところもあります。

青森県営農大学校

営農大学校に入学して勉強したい方

地域農業の中核的担い手となり得る農業経営者及び農業を支える多様な人材の要請を目的とする2年制の学校です。

所在地	〒039-2598 青森県上北郡七戸町大沢48-8 TEL 0176-62-3111 FAX 0176-62-3986
対象者	高校（中等教育学校含む）卒業以上又は卒業見込み
定員	50名
教育課程	畑作園芸・果樹・畜産
特色	卒業生は、「短大2卒」と同様の学歴と「専門士（農業専門課程）」の称号が与えられる。希望入寮制。
経費	授業料118,800/年　寮使用料　男子寮　4,570円/月　女子寮　3,160円/月諸経費　約32～71万円/年　諸経費は食費・寮光熱水費等を含む
Webサイト	青森県営農大学校

社会人向けの研修を受けたい方

あおもり農力向上シャトル研修（シャトルコース）

新規就農に必要な農業知識・技術を習得するための実践研修です。

対象者	研修終了後、確実に本県での就農が見込まれる新規就農希望者かつ就農予定時の年齢が50歳未満の者
定員	概ね5名以内
研修期間	5月～2月までの10か月間
研修内容	就農希望地域での農家研修を行いながら、営農大学校での講義や各種研修へ参加し、実践的な農業知識・技術・資格を習得
経費	農家研修に要する経費、資格取得費などの諸経費は自己負担営農大学校での講義や各種研修の受講料は無料

新規就農者養成研修事業

事業内容	（公社）あおもり農業支援センターでは、新規就農者育成総合対策（就農準備資金）による資金の交付を受けて農業研修を受ける新規就農希望者を対象に、農場等における実践的な研修と、農業の基礎的な知識の習得や研修生の仲間づくりを目的とした座学研修を実施
研修期間	1年以上2年以内
交付金の額	最大12.5万円/月（最大150万円/年）
研修対象者（要件）	就農予定時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意志を有し、研修を十分に履行できる健康状態にあること。センターが指定する受入農業経営体及び青森県が認定した研修機関の下での実践的な研修とセンター又は青森県が認定した研修機関が実施する座学研修を受講すること。研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であること。研修期間中に、常勤（週35時間以上で継続的に労働するものをいう。）の雇用契約を締結しないこと。原則として生活費を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。研修期間中の不慮の事故等に備え、研修開始前に傷害保険及び個人賠償責任保険に加入すること。原則として、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当。）全体の所得が600万円以下であること。
研修を始める前の心構え	研修期間中の生活費や経営開始に向けた資金を確保する目処は立っていますか？就農準備資金だけでは生活費等が十分でない場合があるため、研修前にある程度の資金を自身で蓄えておく必要があります。研修を始める前に、研修期間中の生活費や経営開始に向けた準備資金等の確保についてしっかり検討しましょう。
問合せ	（公社）あおもり農業支援センター

2．農家や農業法人での実践的研修

先進的な農家や農業法人での実践を通じて、技術や経営のノウハウを学ぶこともできます。また、就農希望地で研修を行うことで、地域の人々と信頼関係を育むことができ、円滑な就農に向けた助走期間となります。
県及び関係機関では、研修生の希望に添う形で受入先の農家や農業法人を紹介しています。

新規就農者育成総合対策（雇用就農資金）

事業内容		先進農家や農業法人で雇用されながら技術等を習得するための実践研修
雇用就農者育成・独立支援タイプ	内容	農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援
	研修期間	最長4年間
	国の助成	受入先に年間最大60万円を支給
新法人設立支援タイプ	内容	農業法人等が農業法人の設立を目指す者を新たに雇用し、法人設立・農業生産技術習得に向けて実施する研修に対して支援
	研修期間	最長4年間
	国の助成	受入先に年間最大120万円を支給（3年目以降は年間最大60万円）
窓口		（一社）青森県農業会議

農業インターンシップ

事業内容	農業の経験がない方が、職業としての農業に対する理解を深めるための農業法人等での短期間の農業体験
体験期間	2日以上から6週間以内
参加費用	参加費用は無料、受入法人等までの交通費は自己負担
食費宿泊費	受入先が負担
その他	原則として経営者宅・社宅などに住み込み。ただし、可能な場合は通勤可。傷害保険への加入が必要（保険料の負担や事故時の手続きは協会が行う）
問合せ	（公社）日本農業法人協会

農業研修生海外派遣事業

（公社）国際農業者交流協会では、海外農業先進諸国における農業実習や学習を通じて、優れた農業技術、経営管理、販売技術等を習得することで、国際社会に精通した我が国農業・農村を担う人財を育成することを目的に、世界各国での海外農業研修を実施しています。

応募資格	①年齢概ね19歳～30歳、②高等学校卒業、または同等以上の学力を有し、農業の基礎知識や経験がある者など
研修コース	アメリカ、ヨーロッパなど
研修期間	3か月～18か月
研修経費	参加申込金30万円、研修費120万円から147万円（コース、期間により変動）、その他必要な費用
支援制度	新規就農者育成総合対策事業 ①就農準備資金　研修生1人当たり150万円/年　※就農準備資金の継続研修として海外研修に参加する場合は最長1年間　※新たに就農準備資金を活用して海外研修に参加する場合は最長2年間 ②農業教育高度化事業　研修生1人当たり60万円又は研修費総額1/2のいずれか低い額を支援
問合せ	（公社）国際農業者交流協会