機械や施設等の取得

新規就農者にとって、機械・施設等の取得は大きな課題です。機械や施設は、全てを一度に揃えようとすれば多くの資金を必要とします。
当面は、必要最小限の農機具や施設を準備し、経営が軌道に乗り始めてから徐々に装備を充実していく方が堅実です。また、中古品やリースなどで対応するのも負担を軽減する一つの方法です。

このページでは、就農時に必要な主な農業機械・施設等の参考価格を掲載していますので、就農する際の参考にしてください。(参考「主要作目の技術・経営指標」)
最新の価格については、購入する際、各販売先までお問い合せください。

主な農業機械・施設等の参考価格

施設野菜(ミニトマト、いちご等)

機械・施設名 参考価格
(千円)
機械・施設の概要 備考
パイプハウス(100坪) 3棟 5,100 作物に合わせた環境の調整ができ、外部から作物を守るメリットがある。 施工費、運搬費を除く
トラクター(23ps) 2,327 田畑を掘り返す機械。土を柔らかくして、作物の生育環境を整えます。自動車のように人が運転して作業します。
ロータリー(1.6m) 466 トラクターに取り付け、田畑を反転、砕土、整地する。
揚水ポンプ(口径25mm、140L/分) 67 エンジンや電力を動力に、圧力を利用して水源の水をくみ上げる農業用のポンプ。
動力噴霧機(4.7ps) 322 エンジンや電気でポンプに圧力をかけ、タンク内の農薬や除草剤を散布する。
液肥混入機(40mm) 107 揚水ポンプなどでくみ上げた原水に一定の濃度で液肥(液体化学肥料)を混入する装置。
軽トラック 1,221 パワフルで小回りが利き、荷物が載せやすい農家の必需品。
畝立て機 360 土を盛り上げ、畝やベッドをつくる。 いちごで使用
9,970

露地野菜(ながいも)

機械・施設名 参考価格
(千円)
機械・施設の概要 備考
トラクター(40ps) 5,812 施設野菜と同じ
ロータリー(1.9m) 701 施設野菜と同じ
コンベアトレンチャー(1条) 2,255 ながいもを土ごと彫り上げる機械。 45~75ps微速
ブロードキャスター(300L) 309 粒子状の肥料・牧草の種子等を全面散布する機械。
管理機(3.5ps) 216 トラクターや耕運機で耕した後の土を管理・維持するための機械
動力噴霧機(4.7ps) 322 エンジンや電気でポンプに圧力をかけ、タンク内の農薬や除草剤を散布する。
トラック(1t) 1,403 収穫したながいもや農業機械、資材の運搬に使用 中古
軽トラック 1,221 施設野菜と同じ
12,239

果樹(りんご)

機械・施設名 参考価格
(千円)
機械・施設の概要 備考
スピードスプレーヤ(1,000L) 9,563 風量の大きい送風機の送風口に多数のノズルを配置して、大量の噴霧粒子を風のエネルギーで遠くへ送り、移動しながら薬液を散布する送風式噴霧機 自走式
チェンソー(40㎝) 103 太い枝の剪定や古い株の伐採に使用
乗用型草刈機(15ps) 844 乗車して操作する草刈機
管理機(8.5ps) 401 トラクターや耕運機で耕した後の土を管理・維持するための機械
トラック(1.5t) 2,096 収穫したりんごや農業機械、資材の運搬に使用 中古
軽トラック 1,221 施設野菜と同じ
運搬車(6ps) 930
15,158

新規就農者が活用可能な補助事業について

新規就農者育成総合対策事業

経営発展支援事業
内容 機械・施設、家畜の導入、果樹・茶改植、リース料等に要する経費を補助します。
支援額 補助対象事業費上限1,000万円
※経営開始資金と併用する場合は、上限500万円
補助率 3/4以内
交付対象 認定新規就農者(就農時49歳以下)

農地利用効率化等支援交付金

内容 市町村の地域計画に位置付けられた者等が、金融機関からの融資を活用して農業用機械等を導入する場合に助成します。
補助率 融資残額のうち事業費の3/10以内等
交付対象 地域計画に位置づけられた者等

野菜等産地強化支援事業(就農開始時、就農後)

内容 野菜等産地の収益性向上を図るため、省力化に必要な機械等の導入やパイプハウスの整備に要する経費を助成します。
対象品目 野菜・花きが対象ですが、品目は限定されています。
補助率 事業費(税抜)の1/4以内
※パイプハウスについては、別途上限単価を設定します。
交付対象 認定新規就農者等 ※面積要件あり

※詳しくは、お近くの地域県民局地域農林水産部へ御相談ください。

農業保険を活用しよう

農業保険は、農業経営の安定を図るため、国が掛金や保険料の半分を負担して実施している保険制度であり、すべての農業者を対象に自然災害の損失を補償する「農業共済」と、青色申告を行っている農業者を対象に農産物の販売収入の減少を補償する「農業経営収入保険」があります。
自然災害や市場価格の下落など、農業者の経営努力では避けられないリスクが増えていますので、農業保険への加入を検討しましょう。

農業経営収入保険

対象者 青色申告を行っている農業者(個人・法人)
補償内容 原則すべての農産物を対象に、自然災害や価格低下だけでなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償
補てんの仕組み 保険期間の収入が基準収入の9割(5年以上の青色申告実績がある場合の補償限度額の上限)を下回った場合に、下回った額の9割(支払率)を上限として補てん
留意事項
  • 加入申請時に青色申告(簡易な方式を含む)の実績が1年分あれば加入できますが、青色申告実績の年数により、選択できる補償限度額の上限が異なります。
  • 農業経営収入保険の新規加入申請期限は個人の場合12月末です。その際に青色申告実績が1年分必要ですので、新規就農者が加入できるのは就農3年目からとなります(就農した年の3月15日までに税務署に青色申告承認申請書を提出し、就農2年目の12月に加入申請した場合)。
  • 野菜価格安定制度など国が実施する類似制度については、どちらかを選択して加入しますが、最初の2年間に限り、農業経営収入保険と野菜価格安定制度を同時利用することができます。

お問い合わせは最寄りの農業共済組合へ

本所 〒030-0802 青森市本町5-5-21 017-775-1161
津軽支所 〒037-0011 五所川原市大字金山字竹崎203-4 0173-33-1513
ひろさき支所 〒036-8111 弘前市大字門外字村井262 0172-28-5700
南部支所 〒034-0001 十和田市大字三本木字里ノ沢1-47 0176-22-8101

その他保険制度(労災保険)

労災保険は、本来、労働者の業務又は通勤による負傷、疾病、障害、死亡に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などから見て、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人については、特別に任意加入を認めています(農業者のための特別加入制度)。
詳しくは、最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

就農までのステップ

  1. 情報収集や就農相談
  2. 目指す経営ビジョンの明確化
  3. 就農に向けた技術や経営ノウハウの習得
  4. 農地の確保
  5. 青年等就農計画の作成
  6. 資金の確保
  7. 機械や施設等の取得
  8. 新規就農

お問い合わせ

青森県 農林水産部 構造政策課 
担い手育成グループ
〒030-8570 青森市長島1丁目1-1
(代)017-722-1111 内線 5059 
(直)017-734-9463

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